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よくある質問と回答

Q 住みながら売却はできますか?
A もちろん可能です。中古物件の場合、多くのお客さまがお住まいになりながら売却をされています。
Q 折込広告や住宅情報紙への掲載など、広告の実費は誰の負担ですか?
A 弊社の負担となります。
Q ホームページへの掲載は無料ですか?
A 一般のお客さまは無料で掲載していただけます。
Q 買主さんは、いつ見に来るの?
A 事前にお約束した日時に、不動産会社の担当者と一緒に見にきます。
Q 近所に知られたくない。広告なしで売却可能ですか?
A 可能です。弊社の独自ネットワーク、購入希望者へのご紹介など、多彩な方法で、売却をサポートいたします。また、インターネットは興味のある人が見る媒体ですので、インターネットを活用した販売方法が最適です。ノムコムは購入希望の会員様が多数登録されています。掲載された物件はメールでお知らせする機能もあり、買いたい方へのアピールも万全です。
Q 販売価格ってどうやって決めるの?
A 担当者がご提示する「査定価格」をご参考にしていただき、売主さまにお決めいただきます。「ご希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、ご遠慮なくご希望をお申しつけください。「ご希望価格」に沿った販売プランをご提案させていただきます。また、今後の不動産市場の見通しについて、ご説明させていただきます。
Q 売却代金はいつもらえますか?
A 売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時5〜10%位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、弊社が、売主さまと買主さまの間に入り、調整します。
Q 内装に手を入れていません。リフォームは必要ですか?
A 一般的には、リフォームは必要ありません。ただし、印象を良くすることで、早期の売却が実現することもありますので、担当者と十分にご相談ください。
Q カギは預けなくてはならないの?
A 居住中の場合は必要ありません。空家の場合は、弊社にお預けいただくと、煩わしくありません。
Q 時間がかかって、結局売れないと困るのですが?
A 早期売却のためには、「査定価格」により近い「販売価格」を設定していただくことが、重要です。また、一定期間で売れない場合に、あらかじめお約束した価格で買い取りをさせていただく「買取保証サービス」をご用意しています。お買い替えに便利なサービスとご好評いただいております。ご利用にあたっては、事前にご相談ください。
Q 買いかえ先が未完成の場合で、先に自宅が売れてしまったらどうなるのですか?
A 仮住まいが必要なケースや、買主さまに引渡しをお待ちいただくケースなどがあり、一概には言えません。お買いかえは、スケジュールが重要ですので、事前に担当者と十分にお打合わせください。
Q エアコンに不具合があります。事前に修理が必要ですか?
A ご契約の時に、「付帯設備表」を使ってエアコン等設備の状況を、買主さまに確認していただくよう、担当者が手配いたします。この時に、売主さま負担で修理するか、撤去するか決めることになります。
Q 夫婦で共有名義になっています。特別な手続きが必要ですか?
A 契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明などを、それぞれ用意する必要があります。
Q 不要な家具があります。全部処分しないとダメですか?
A 不動産を売却する場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり不要品の処分は売主さまの負担となります。処分方法としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却する、などの方法があります。また粗大ゴミ等の手配は時間がかかりますので、事前に準備する必要があります。
Q 売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが?
A 売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施しています。
Q 売却した年の固定資産税ってどうなるの?
A 固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。納税通知書に記載された金額は、売主さまが納付する必要があります。ただし、引渡し日を基準として日割り計算された金額を、買主さまからいただくことになります。
Q 権利証を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか?
A 権利証がない場合、権利証の代わりとして、司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。手続きの内容、費用等は、担当者がご説明させていただきます。また手続きにあたっては、十分なサポートをさせていただきますので、どうぞご安心ください。保証書の作成には時間がかかりますのでご注意ください。
Q 隣地との境界が見当たりません。どうすれば良いでしょうか?
A 不動産売買にあたり、境界は重要な問題です。まず、地中に埋まっていないかどうか、確認し、それでも発見できないようであれば、土地家屋調査士に依頼し、境界標を設置する必要があります。境界標の設置にあたっては、隣地の所有者の立会いが必要となり、時間もかかりますので、お早目に担当者にご相談ください。

 

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